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最高裁大法廷決定棄却民集15巻11号2790頁

最大決 昭和36年12月13日

昭和35年(ク)第88号 競売手続続行決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

判示事項

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第九条の合憲性。

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和36年12月13日 (1961-12-13)
事件番号
昭和35年(ク)第88号
事件名
競売手続続行決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民集15巻11号2790頁
集民57号201頁
原審
大阪高等裁判所 昭和34年(ラ)第395号 昭和35年1月13日
分野
民事

判示事項

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第九条の合憲性。

裁判要旨

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第九条は憲法第二九条第二項に違反しない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告人Dの抗告理由について。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、右抗告理由は、憲法違反をいうけれども実質は単なる法令違反の主張であつて、同条所定の抗告適法の理由とならない。

抗告代理人青木英一の抗告理由について。

所論は、要するに、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」九条が、滞納処分に先立ち強制執行を続行すべき旨決定できると定めているのは、私債権を租税債権に優先させる点で公共の福祉に適合しないものであつて、憲法二九条二項違反の規定と認むべく、この規定の有効を前提とする原決定は違法であるというにある。

しかし、前記法律九条は、先行する滞納処分が差押の段階で停滞し財産の換価に至らない結果、強制執行の差押債権者の権利実現が不当に遅延するのを防止するため、同法八条各号のいずれかの事由があり且つ裁判所において関係徴收職員等の意見をきいた上、差押債権者の続行申請を相当と認めた場合に限つて、滞納処分に先立ち強制執行を続行する旨の決定ができると定めたものであるから、公共の福祉に適合し、憲法二九条二項に反するものではない。

よつて、本件抗告を理由なきものとして棄却し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和三六年一二月一三日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

裁判官 山田作之助

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53040/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。