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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻12号3066頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和36年12月22日

昭和36年(オ)第117号 利得金償還請求

判示事項

原因債権の存在と利得償還請求権の成否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月22日 (1961-12-22)
事件番号
昭和36年(オ)第117号
事件名
利得金償還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻12号3066頁
集民57号567頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年10月17日
分野
民事

判示事項

原因債権の存在と利得償還請求権の成否。

裁判要旨

約束手形が売買代金支払のために振り出されたものであるときは、手形債務が時効により消滅しても、なお売買代金債務が存する以上、利得償還請求は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人古関泉の上告理由その一について。

上告人の主張が、本件約束手形は原判示売掛代金債務の支払に代えて振出されたというに在ることは、記録上明らかであり、原判決の認定が、本件約束手形は右代金債務の支払に代えて振出されたものではなく、右代金債務の支払のために振出されたというに在ることも、判文上明白であつて、また、原判示が、所論支払は本件約束手形金の一部支払としてなされたものであるということも、判文上明らかであるから、原判決には所論のような違法はなく、所論は採用するに足らない。同その二について。

本件約束手形は原判示売掛代金債務の支払のために振出されたものであつて、本件手形債務が時効により消滅しても、なお右売買契約上の債務は存在するから、本件利得償還請求は許されない旨の原判決の判断は、正当として是認できる。所論は、独自の見解であつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53046/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。