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最高裁第三小法廷判決棄却民集18巻4号583頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和39年5月12日

昭和36年(オ)第1206号 損害賠償請求

判示事項

自動車損害賠償保障法第三条による保有者に対する損害賠償請求権と同法第一六条第一項による保険会社に対する損害賠償額支払請求権との関係。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年5月12日 (1964-05-12)
事件番号
昭和36年(オ)第1206号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻4号583頁
集民73号487頁
原審
広島高等裁判所  昭和36年8月8日
分野
民事

判示事項

自動車損害賠償保障法第三条による保有者に対する損害賠償請求権と同法第一六条第一項による保険会社に対する損害賠償額支払請求権との関係。

裁判要旨

被害者が、自動車損害賠償補償法第三条によつて保有者に対し損害賠償請求権を有し、かつ、同法第一六条第一項によつて保険会社に対しても損害賠償額支払請求権を有する場合は、特別の事情のないかぎり、後者の請求権の放棄は、前者の請求権の行使に消長をきたさない。

参照法条

自動車損害賠償補償法3条自動車損害賠償補償法16条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人沢田建男の上告理由について。

所論は、原判決が被上告人(被控訴人)が訴外D火災保険株式会社E支部に対し金七一、六九〇円の保険金額査定については異議なき旨の承諾書を提出したことは、被上告人の上告人ら(控訴人ら)に対する本件損害賠償請求権を放棄したものとは認められない旨判示したことを非難するものである。

しかし自動車損害賠償保障法(以下自賠法と略称する)は自動車の運行によつて人の生命叉は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、一面自動車運送の健全な発達に資するとともに他面被害者の保護を図つていること並びに同法は自動車事故が生じた場合被害者側が加害者側から損害賠償をうけ、次に賠償した加害者が保険会社から保険金を受け取ることを原則とし、ただ被害者および加害者双方の利便のために補助的手段として、被害者側から保険会社に直接一定の範囲内における損害額の支払を請求し得ることとしている趣旨に鑑みるときは、自賠法三条又は民法七〇九条によつて保有者および運転者が被害者に対し損害賠償責任を負う場合に、被害者が保険会社に対しても自賠法一六条一項に基づく損害賠償請求権を有するときは、右両請求権は別個独立のものとして併存し、勿論被害者はこれがため二重に支払を受けることはないが、特別の事情のない限り、右保険会社から受けた支払額り内容と牴触しない範囲では加害者側に対し財産上又は精神上の損害賠償を請求し得るものと解するのを相当とする。従つて特別の事情の認められない本件では、被上告人の前記書面の提出により、加害者側に対する請求権をも放棄したものとは認められないとして、被上告人の上告人らに対する本件損害賠償請求を容認した原判決の判断は正当として肯認し得る。

所論は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実を前提とし、かつ独自の見解に立つて、原判決のなした正当な判断を非難するものであつて、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53047/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。