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最高裁第二小法廷判決棄却民集16巻2号243頁

最二小判 昭和37年2月9日

昭和36年(オ)第610号 特殊清算事務執行の取消請求

判示事項

特殊清算人が特殊清算事務の執行として行う閉鎖機関の財産の処分行為の性質

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年2月9日 (1962-02-09)
事件番号
昭和36年(オ)第610号
事件名
特殊清算事務執行の取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻2号243頁
集民58号573頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年1月30日
分野
民事

判示事項

特殊清算人が特殊清算事務の執行として行う閉鎖機関の財産の処分行為の性質

裁判要旨

特殊清算人が特殊清算事務の執行として行う閉鎖機関の財産の処分行為は、行政事件訴訟特例法第一条にいう行政処分にあたらない。

参照法条

行政事件訴訟特例法1条閉鎖機関令10条(改正後)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人高野亦男、同森吉義旭の上告理由について。

特殊清算人(昭和二三年政令第二五一号による改正前は特殊整理人)は政府によつて指名又は選任されるが、その地位は閉鎖機関(昭和二一年大蔵・外務・司法省令第一号による改正前は指定機関)の機関たるに過ぎないこと、したがつて、特殊清算人が特殊清算(前記政令による改正前は特殊整理)事務の執行として行う閉鎖機関の財産の処分、債務の弁済、清算費用の支出等の行為は、私法上の行為であつて公法上の行為ではないこと、よつて、上告人らが国を相手どり、閉鎖機関たるD株式会社の特殊清算人が特殊清算事務として実施した同会社の財産等の処分行為の取消を求める本件抗告訴訟は、訴訟の対象を欠く不適法なものであるとした原審の判断は、すべて正当であつて、是認することができる。

論旨は、いずれも、叙上に反する独自の見解に立脚して原判決を非難するに過ぎず、論旨引用の諸判決は、本件に適切でない。それ故、論旨はすべて理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53074/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。