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最高裁第二小法廷判決棄却民集16巻7号1293頁

最二小判 昭和37年6月8日

昭和36年(オ)第827号 土地建物所有権取得登記抹消登記手続請求

判示事項

民法第九六九条第四号但書にいう「遺言者が署名することができない場合」にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月8日 (1962-06-08)
事件番号
昭和36年(オ)第827号
事件名
土地建物所有権取得登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻7号1293頁
集民61号129頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和36年4月4日
分野
民事

判示事項

民法第九六九条第四号但書にいう「遺言者が署名することができない場合」にあたるとされた事例。

裁判要旨

遺言者が、遺言当時胃癌のため入院中で手術に堪えられないほどに病勢が進んでおり、公証人に対する本件遺言口述のため約一五分間も病床に半身を起していた後でもあつたから、公証人が遺言者の疲労や病勢の悪化を考慮してその自署を押し止めたため、公証人の言に反対してまで自署することを期待することができなかつた等原審認定(原判決理由参照)のような事情があるときは、民法第九六九条第四号但書にいう「遺言者が署名することができない場合」にあたると解される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人土家健太郎の上告理由について。

原判決が本件遺言の際における諸般の事情を認定して、かかる場合は民法九六九条四号但書の自署不能の場合に該当するものと判示したのは正当である。所論は原判決の認定に添わない事実関係をもとにして、原判決の右判断を非難するものであつて採用することはできない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53078/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。