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最高裁第二小法廷判決棄却民集17巻9号1229頁

最二小判 昭和38年10月18日

昭和37年(オ)第1455号 弁護士懲戒事件の議決書に対する再審請求

判示事項

弁護士懲戒請求者の異議申立を棄却したB連合会が再審請求について再審をしないことに対する不服の訴の適否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年10月18日 (1963-10-18)
事件番号
昭和37年(オ)第1455号
事件名
弁護士懲戒事件の議決書に対する再審請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻9号1229頁
集民68号449頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年6月14日
分野
民事

判示事項

弁護士懲戒請求者の異議申立を棄却したB連合会が再審請求について再審をしないことに対する不服の訴の適否。

裁判要旨

弁護士懲戒請求に対し弁護士会が懲戒しないことについての異議申立をB連合会が棄却した場合に、右懲戒請求者の再審請求に対し右連合会が再審をしないことについての不服の訴は許されない。

参照法条

行政事件訴訟特例法1条弁護士法58条弁護士61条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告状及び上告理由書記載の上告人の上告理由は別紙のとおりであつて、要するに、原判決が上告人の本訴を不適法としたのを非難するに帰する。

弁護士法五八条は、何人も弁護士会に弁護士の懲戒を請求することができる趣旨を規定し、また、同法六一条は、懲戒請求者の弁護士連合会への異議の申立を規定している。しかし、右連合会のした異議決定に対する再審請求の規定はなく、再審請求に対し何らの手続をしない場合に、これを不服として裁判所に出訴し得る法律の規定がないことも原判示のとおりである。そして、その趣旨は、弁護士法は弁護士を懲戒するかどうかは弁護士会または弁護士連合会の自主的な判断に委せ、懲戒しないとした場合でも、裁判所への懲戒の訴求まではゆるさない趣旨と解するのが相当である。かく解したからといつて、弁護士の行為によつて、その権利を侵されたとする者が、救済を求める方法がないわけではなく、所論憲法一二条違反の主張は、その前提において理由がない。原判決は正当であつて、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53092/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。