主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点および第二点について。
薬事法施行令、同規則違反、商法一四条、一五条違反をいう所論は、原審において主張のない事実をもつて原判決を非難するものであるから許されない。本件建物の買入が訴外Ｄ製薬株式会社の目的範囲内であるとする原審の判断は正当である。その余の所論も、原審の適法になした証拠の採否、事実の認定を非難するものにすぎない。論旨はいずれも採用できない。
上告人の上告理由第三点ないし第五点および上告代理人小倉慶治の上告理由第一および第二について。
訴外Ｄ製薬株式会社が訴外Ｅから本件家屋をその敷地とともに代金三二万円で買い受けた旨の原審の事実認定は、その挙示の証拠により肯認しえられないではなく、右認定事実に沿わない証拠として控訴人（上告人）が主張する点を排斥した原判決の説示も首肯できなくはないから、原判決に所論の経験則違反等の違法がなく、論旨は結局原審の専権に属する証拠の採否、事実の認定を非難し、あるいはそれを前提として、原判決に法律解釈の誤りがあると主張することに帰する。論旨はすべて採用できない。
上告代理人小倉慶治の上告理由第三点について。
原判決主文第一項は、「控訴人は被控訴人に対し原判決主文第一項記載の家屋を明渡し云云」と記載し、第一審判決主文第一項は「被告は原告に対し大阪市ａ区ｂ町ｃ番地のｄ地上家屋番号同町第ｅ番、木造スレート葺二階建居宅一棟建坪二十二坪六合二勺、二階坪二十二坪一合二勺、木造スレート葺平家建居宅一棟建坪五坪五合二勺、木造スレート葺二階建工場一棟建坪八坪四合二階坪七坪九号を明渡し云云」と記載するから、彼此対比すれば、原判決において、控訴人に対しいかなる家屋の明渡を命じたかは明らかである。控訴判決の主文において、物件を表示するにつき、第一審判決に掲げる物件の表示を援用してこれを表示することは差支えないと解すべきであるから（大審院明治四三年（オ）第二五二号明治四三年一二月一六日判決民録一六輯九三〇頁参照）、原判決に所論民訴法一九一条に違反する違法がなく、論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53098/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。