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最高裁第三小法廷判決棄却民集19巻2号352頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和40年3月9日

昭和37年(オ)第374号 否認権行使等請求

判示事項

破産法第七四条第一項にいう「第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為」の主体。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年3月9日 (1965-03-09)
事件番号
昭和37年(オ)第374号
事件名
否認権行使等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻2号352頁
集民78号173頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第1147号 昭和36年12月18日
分野
民事

判示事項

破産法第七四条第一項にいう「第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為」の主体。

裁判要旨

破産法第七四条第一項の規定により否認することのできる「第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為」は、破産者の行為またはこれと同視すべきものに限られると解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野玉三郎の上告理由について。

破産者が、破産宣告を受ける以前、その有する権利を他人に譲り渡し、当該譲渡行為が有効であり、かつ、破産管理人によつて否認されないときでも、右権利の変動について対抗要件が充足されないかぎり、他人はその権利の取得をもつて破産債権者に対抗することができず、結局、同権利は破産財団に属することになるが、対抗要件が充足されれば、当該権利変動の原因が否認されないかぎり、その権利は破産者の財産から逸脱し、その財産はそれだけ減少することになるから、対抗要件充足行為も破産債権者を害しうる行為の一種であるということができる。しからば、対抗要件充足行為も、元来、破産法七二条の規定による否認の対象となりうべき行為といえるであろうが、その特殊の性質にかんがみ、破産法は、同法七二条の特則として、対抗要件の否認に関し、とくに同法七四条の規定を設けたものと解するのが相当である。したがつて、同条により否認しうる対抗要件充足行為も破産者の行為またはこれと同視すべきものにかぎり、破産者がその債権を譲渡した場合における当該債務者の承諾は同条による否認の対象とはならないものというべきであつて、原審が本件債権譲渡の承諾について確定した事情のもとで、右承諾は同条の規定による否認の対象となりえない旨判示したのは正当であり、原判決に所論の違法はない。所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53101/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。