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最高裁第二小法廷判決棄却民集18巻3号446頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和39年3月6日

昭和38年(オ)第1025号 贈与減殺請求

判示事項

戸籍上嫡出父子関係の記載がある場合に戸籍訂正なくして父子関係の存在を否定することができるか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年3月6日 (1964-03-06)
事件番号
昭和38年(オ)第1025号
事件名
贈与減殺請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻3号446頁
集民72号403頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年5月31日
分野
民事

判示事項

戸籍上嫡出父子関係の記載がある場合に戸籍訂正なくして父子関係の存在を否定することができるか。

裁判要旨

戸籍上嫡出父子関係の記載がある場合、人事訴訟をもつて父子関係の不存在を確定して、戸籍訂正の手続を経た後でなくても、父子関係の存在を否定することは妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人黒沢平八郎の上告理由第一点および第二点について。

上告人が亡Dの実子でない旨の原判決引用の一審判決の事実認定は、挙示の証拠により肯認できるから、原判決に所論の経験則違反の違法がなく、また、原審が所論の釈明をなさず、所論の証拠申請、口頭弁論再開申請を許容しなかつたからといつて、これに審理不尽の違法があるということはできない。上告人と亡Dとが父子関係である旨の戸籍記載を訂正した後でなければ、右の関係を否定できない旨の所論は、独自の見解であつて採用できない。論旨はいずれも理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53111/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。