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最高裁第三小法廷判決棄却民集18巻3号473頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和39年3月17日

昭和38年(オ)第1105号 不動産分割協議無効確認等請求

判示事項

親子関係の存否を前提とする法律関係に関する紛争処理の手続。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年3月17日 (1964-03-17)
事件番号
昭和38年(オ)第1105号
事件名
不動産分割協議無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻3号473頁
集民72号547頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年5月28日
分野
民事

判示事項

親子関係の存否を前提とする法律関係に関する紛争処理の手続。

裁判要旨

財産上の法律関係に関する紛争は、親子関係の存否を前提とする場合でも、人事訴訟事件ではなく、当該親子関係の存否に関する審理判断も、民事訴訟法の定めるところに従つて処理すれば足りる。

参照法条

人事訴訟手続法第2章

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由第一点について。

所論は、本訴請求の当否、ことに亡Dと亡Eおよび同人と訴外Fとの間の各親子関係の存否に関する争いは、人事訴訟手続法の規定によつて審判すべきであるとの見解を前提として、原判決を非難するものである。

しかし、親子関係の存否に関する身分関係者間の紛争は人事訴訟事件と認めるべきであるが、この身分関係に基づいて生ずる法律効果に関する紛争は、通常の民事訴訟事件として処理されるべきであり、右訴訟手続においては、親子関係の存否に関する審理、判断も民事訴訟法の規定するところに従つてなされれば足り、人事訴訟法の規定する特殊原理に従うことを要しないものと解するのが相当である。したがつて、本件の場合、原審が所論親子関係の存否を通常の訴訟手続によつて審判したのは、正当である。所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。

同第二点について。

所論は、EはDの私生子であり、FはEの子である旨の戸籍簿の記載は適法に訂正されていることが認められるとの原判示を非難するものであるが、戸籍簿の右記載の訂正が適法であるかどうかは原判決の結論になんら消長を及ぼすものでないことが明らかである。したがつて、所論は、原判決の結論に影響を及ぼさない事項についてこれを攻撃するに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53115/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。