主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人菅原勇の上告理由第一点について。
論旨は、事実審の専権に委ねられた証拠の取捨判断および事実の認定を非難するにすぎないから、採用するを得ない。
同第二点について。
原判決が確定した事実によると、被上告人は昭和二七年七月末ごろ駐在巡査の媒酌により亡Ｄと婚姻の式をあげ、爾来内縁の夫帰として本件家屋において同棲してきたところ、右Ｄは昭和三四年一月九日癌のため入院し、病状からして到底助からないことを覚悟するに至り、同月一八日被上告人に対し本件家屋を土地とともに贈与し、その際、該土地家屋の買受に関する契約書をその実印とともに被上告人に交付し、その後、同年三月九日Ｄは死亡するに至つたというのである。このような事実関係のもとにおいては、右贈与がなされるまでは、被上告人の本件家屋に居住する法律関係は、Ｄの占有補助者としての立場にあつたと解せられるが、前記のように、本件家屋の贈与がなされ、かつ、その権利の表象ともいうべき右家屋の買受に関する契約書がその実印とともに被上告人に交付されることによつて、Ｄより被上告人に対して簡易の引渡による本件家屋の占有移転が行なわれたものとみるべきであるから、本件贈与の履行はこれにより完了し、したがつて、右贈与契約はもはや取り消すことができない旨の原判示判断は、正当として是認すべきである。論旨は、本件の場合には、前記のような簡易の引渡があつたとすることはできないと主張し、その理由として、Ｄの死亡後間もなく被上告人は岩手県東磐井郡ａ町ｂ在の実家に帰り、爾来一〇箇月にもわたつて本件家屋を不在にしたことなどを挙げているが、たとえ、かかる上告人主張のような事実があつたとしても、前記のように、本件贈与ならびに簡易の引渡が行なわれたのは昭和三四年一月一八日であり、Ｄの死亡は同年三月九日であるというのであるから、そのような事実が前記の事情のもとになされた占有移転の効力の発生の妨げとなるものではないし、また、既に発生したその効力がこれにより消滅するいわれもない。論旨は、独自の法律的見解に立脚するものというべく、採用するを得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53123/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。