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最高裁第二小法廷判決棄却民集19巻3号782頁

最二小判 昭和40年4月30日

昭和39年(オ)第1299号 配当異議

判示事項

配当異議訴訟における配当方法。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年4月30日 (1965-04-30)
事件番号
昭和39年(オ)第1299号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻3号782頁
集民78号853頁
原審
大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第1746号 昭和39年8月5日
分野
民事

判示事項

配当異議訴訟における配当方法。

裁判要旨

配当異議訴訟において、係争の配当部分について判決をする場合には、原告の有する債権額の限度において、これを原告に配当し、残余はこれを債務者に交付することを定めるべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人佐藤義雄の上告理由について。

配当異議訴訟の判決の効力はその訴訟の当事者である債権者の間にだけ及ぶものであつて、右訴訟において原告の請求が認容され係争の配当部分を配当する場合には、異議申立をしない他の債権者の債権は斟酌されない結果、原告の有する債権額の限度において、係争の配当部分を原告に配当し、残余があればこれを債務者に返還すべきものと解するのを相当とする。

本件において、原判決が第一審判決理由を引用して確定したところによれば、上告人両名および第一審被告Dは、訴外Eとの間の各公正証書の執行力ある正本に基づき、それぞれ右訴外人の有する原判示の供託金取戻請求権を差し押え、配当裁判所において被上告人および上告人らの提出した計算書に基づき配当表を作成したのであるが、原判示の各公正証書は原判示の事情のもとに作成されたものであつて、前記Dの債権は存在するが、上告人らの各債権は存在しないというのであるから、右配当表のうちDに対する部分を除くその余の部分を変更して、上告人らの配当を取り消して被上告人に原判示の金額を配当すべきものとした原判決は、前述の理由により正当である。

所論は、右と異なる見解のもとに原判決を非難するものであつて、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53137/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。