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最高裁第二小法廷判決棄却民集19巻2号526頁

最二小判 昭和40年3月26日

昭和39年(オ)第370号 所有権移転登記抹消請求

判示事項

不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年3月26日 (1965-03-26)
事件番号
昭和39年(オ)第370号
事件名
所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻2号526頁
集民78号445頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第636号 昭和38年12月16日
分野
民事

判示事項

不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了。

裁判要旨

不動産の贈与契約にもとづいて該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡の有無をとわず、民法第五五〇条にいう履行が終つたものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中義之助、同湯浅実、同渡辺真一の上告理由第一点について。不動産の贈与契約において、該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、該不動産の引渡の有無を問わず、贈与の履行を終つたものと解すべきであり、この場合、当事者間の合意により、右移転登記の原因を形式上売買契約としたとしても、右登記は実体上の権利関係に符合し無効ということはできないから、前記履行完了の効果を生ずるについての妨げとなるものではない。

本件において原判決が確定した事実によると、上告人は本件建物を被上告人に贈与することを約するとともに、その登記は当事者間の合意で売買の形式をとることを定め、これに基づいて右登記手続を経由したというのであるから、これにより、本件贈与契約はその履行を終つたものというべきであり、その趣旨の原判示判断は正当である。これと異なる見解に立脚する論旨は、採るを得ない。

同第二点について。

所論は、原判決が適法に確定した事実と相容れない事実を前提として、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰し、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53141/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。