主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一、二点について。
所論は違憲をいう点があるが、実質は単なる法令違反の主張に過ぎない。しかして証券取引法四九条に定めるいわゆる委託証拠金は主として証券業者が委託者に対し委託契約より生ずる債権の担保のためのものであるから、かりに証券業者が所論のごとく委託証拠金なしに信用取引による株式の売買をなしたとしても、右証券業者と委託者間の契約及びこれに基づく法律関係の効力に影響を及ぼすものではない。したがつて、原判決が所論のような事情についてとくに判断しないで、本件各取引を有効と認めたことは何等違法でない。しかして、原審の事実認定は挙示の証拠により肯認し得るところである。所論は畢竟、独自の見解に立つて原判決を非難するか、または原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用し得ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53146/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。