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最高裁第二小法廷判決棄却民集25巻3号241頁

最二小判 昭和46年4月9日

昭和44年(オ)第712号 不当利得返還等請求

判示事項

保険金受領の際差し入れられた「後日保険者に保険金支払の義務のないことが判明したときは、いつさいの責任を負い、保険者に迷惑をかけない」旨の誓約文言の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年4月9日 (1971-04-09)
事件番号
昭和44年(オ)第712号
事件名
不当利得返還等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集25巻3号241頁
原審
高松高等裁判所 昭和42年(ネ)第213号 昭和44年2月13日
分野
民事

判示事項

保険金受領の際差し入れられた「後日保険者に保険金支払の義務のないことが判明したときは、いつさいの責任を負い、保険者に迷惑をかけない」旨の誓約文言の効力

裁判要旨

火災保険の保険金を受領するにあたり、保険契約者兼被保険者が保険者に対して差し入れた「後日保険者に保険金支払の義務のないことが判明したときは、いつさいの責任を負い、保険者に迷惑をかけない」旨の誓約文言は、保険者に対し、不当利得返還義務の範囲を特約するものであつて、有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人数馬伊三郎の上告理由一について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠によつて是認するに足り、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

同二について。

本件火災保険普通保険約款が、所論のように保険証券に細字で印刷されているからといつて、右約款をもつて例文であり、無効と解すべき根拠はない。本件火災保険契約を締結するにあたり、上告人と被上告会社との間において右約款の適用を排除することを約した事実は、原審において上告人の主張しないところである。そして、原審の確定した事実関係(その事実認定は、原判決の挙示する証拠関係によつて是認するに足りる。)のもとにおいては、本件火災による損害は、上告人と世帯を同じくする家族であるDとその内縁の夫Eの故意によつて生じた損害である旨の原審の判断は正当であり、また、右DおよびEらによる放火の目的が所論のように同人らにおいて保険金を終局的に取得することにあつたからといつて、前示約款五条二号但書を適用すべきものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用するに足りない。

同三および四について。

原判決は、本件火災による損害について前示約款五条二号本文の適用を認め、被上告会社はこれを填補する責任がなく、したがつて、被上告会社から本件保険金を受領した上告人は法律上の原因なくこれを利得したことになるものとしたうえ、その返還義務の範囲について、上告人が、右保険金受領の際、被上告会社に対し、「後日貴社に保険金支払の義務のないことが判明したとき……はいつさいの責任を負い、貴社に御迷惑をおかけしない」旨記載された原判示火災保険金領収証に保険契約者および被保険者として記名捺印し、これを差し入れたことにより、被上告会社において本件保険金を支払うべき義務のないことが後日判明したときは受領した金員と同額の金員を返還することを特約した事実を認定し、右特約の効果として、上告人は被上告会社の本件保険金返還の請求を拒みえないとしたものであることが、その判文上明らかである。してみれば、原判決にはなんら所論理由不備ないし理由齟齬の違法がないのみならず、返還義務の範囲に関する前示特約が有効であつて、上告人がこれに拘束されると解すべきことも原判決の説示のとおりであるから、被上告会社の請求を認容した原判決にはなんら違法はないものといわなければならない。論旨は、独自の見解に立つて原判決の判断を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 岡原昌男

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53182/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。