主文
原判決のうち上告人らの予備的請求に関する部分を破棄し、第一審判決のうち右請求に関する部分を取り消す。
被上告会社の昭和四〇年一二月二九日の臨時株主総会における会社の解散、監査役および法定清算人の選任の各決議を取り消す。
上告人らの主位的請求に関する上告を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告人Ａ代理人半田和朗の上告理由について。
論旨は、原判決のうち上告人らの予備的請求に関する部分には、株主総会の決議取消の請求に関する法令の解釈適用を誤つた違法があると主張する。
そこで、考察するに、株主総会招集の手続またはその決議の方法に性質、程度等から見て重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所は、決議取消の請求を認容すべきであつて、これを棄却することは許されないものと解するのが相当である。けだし、株主総会招集の手続またはその決議の方法に重大な瑕疵がある場合にまで、単にその瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないとの理由のみをもつて、決議取消の請求を棄却し、その決議をなお有効なものとして存続せしめることは、株主総会招集の手続またはその決議の方法を厳格に規制して株主総会の適正な運営を確保し、もつて、株主および会社の利益を保護しようとしている商法の規定の趣旨を没却することになるからである。
ところで、被上告会社の昭和四〇年一二月二九日の臨時株主総会における会社の解散、監査役および法定清算人の選任の各決議について見るに、原審の確定したところによれば、右株主総会招集の手続はその招集につき決定の権限を有する取締役会の有効な決議にもとづかないでなされたものであるのみならず、その招集の通知はすべての株主に対して法定の招集期間に二日も足りない会日より一二日前になされたものであるというのであるから、右株主総会招集の手続にはその性質および程度から見て重大な瑕疵があるといわなければならない。
してみれば、仮に、原判決の認定判示するとおり、右瑕疵が右各決議の結果に影響を及ぼさないものであるとしても、そのことのみをもつて、右瑕疵を原因として右各決議の取消を求める上告人らの本訴予備的請求を棄却することは許されないものと解すべきであるから、原判決のうち上告人らの右予備的請求に関する部分には、株主総会の決議取消の請求に関する法令の解釈適用を誤つた違法があるといわざるをえず、この違法を指摘する論旨は、その理由がある。
したがつて、原判決のうち上告人らの右予備的請求に関する部分はこれを破棄すべきであり、そして、原審の確定した前記の事実関係によれば、第一審判決のうち右請求を棄却した部分はこれを取り消したうえ、その請求を認容すべきである。なお、原判決のうち上告人らの主位的請求に関する部分については、上告の理由がないので、その請求に関する上告はこれを棄却すべきである。
よつて、民訴法四〇八条一号、三九六条、三八六条、三八四条、九六条、八九条、九二条但書に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53184/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。