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最高裁第一小法廷判決棄却民集30巻3号197頁

最一小判 昭和51年4月8日

昭和50年(オ)第1025号 配当異議請求

判示事項

公示催告中の約束手形の手形金債権に対する仮差押の執行方法

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年4月8日 (1976-04-08)
事件番号
昭和50年(オ)第1025号
事件名
配当異議請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集30巻3号197頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第2737号 昭和50年7月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公示催告中の約束手形の手形金債権に対する仮差押の執行方法

裁判要旨

公示催告中の約束手形の手形金債権に対する仮差押の執行は、執行官による右手形の占有を必要とせず、指名債権に対する仮差押と同じく仮差押命令を債務者及び第三債務者に送達すれば足りる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人関根俊太郎、同二宮充子、同大内猛彦の上告理由について

約束手形につき公示催告手続により除権判決がされた場合には、その手形債権者は手形を所持しないで権利を行使することができるのであるから、公示催告中の手形債権に対する仮差押の執行は、除権判決がされる前においても、執行官による手形の占有を必要とせず、通常の指名債権に対する仮差押の執行と同じく、仮差押命令を債務者及び第三債務者に送達すれば足りるものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53239/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。