TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却民集31巻6号943頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和52年11月24日

昭和51年(オ)第1202号 執行文付与の訴

判示事項

執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年11月24日 (1977-11-24)
事件番号
昭和51年(オ)第1202号
事件名
執行文付与の訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集31巻6号943頁
原審
大阪高等裁判所 昭和49年(ネ)第93号 昭和51年7月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否

裁判要旨

執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することは、許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人奥中克治の上告理由について

民訴法五二一条所定の執行文付与の訴は、債務名義に表示された給付義務の履行が条件にかかるものとされてその条件が成就した場合及び債務名義に表示された当事者に承継があつた場合に、執行債権者において右条件の成就又は承継の事実を同法五一八条二項又は五一九条所定の証明書をもつて証明することができないとき、右訴を提起し、その認容判決をもつて同法五二〇条所定の裁判長の命令に代えようとするものであるから、右訴における審理の対象は条件の成就又は承継の事実の存否のみに限られるものと解するのが相当であり、他方また、同法五四五条は、請求に関する異議の事由を主張するには訴の方法によるべく、数箇の異議の事由はこれを同時に主張すべきものと定めているのである。してみれば、執行文付与の訴において執行債務者が請求に関する異議の事由を反訴としてではなく単に抗弁として主張することは、民訴法が右両訴をそれぞれ認めた趣旨に反するものであつて、許されないと解するのが相当である。

したがつて、右と同旨の原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53268/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。