主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人久保井一匡、同家郷誠之の上告理由について
不動産取得税は、いわゆる流通税に属し、不動産所有権の移転の事実自体に着目して課されるものであつて、不動産の取得者が取得する経済的利益に着目して課されるものではないから、地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」とは、所有権移転の形式により不動産を取得するすべての場合をいうものと解すべきであり、その取得により経済的な利益の増加をきたす場合に限られるものではない（最高裁昭和四三年（行ツ）第九〇号同四八年一一月一六日第二小法廷判決・民集二七巻一〇号一三三三頁、同四〇年（行ツ）第一二号同四五年一〇月二三日第二小法廷判決・裁判集民事一〇一号一六三頁参照）。共有は所有の一形態であるから、不動産の共有持分の取得も不動産の所有権の取得として右規定にいう「不動産の取得」にあたるというべきであり、共有物の分割は共有者相互間において共有物の各部分につきその有する持分の交換又は売買が行われることにほかならないのであるから（最高裁昭和四〇年（行ツ）第五三号同四二年八月二五日第二小法廷判決・民集二一巻七号一七二九頁参照）、共有不動産の分割により他の共有者の有していた持分を取得することも前記規定にいう「不動産の取得」にあたるものと解すべきである。以上述べたところと同旨の見解のもとに、上告人が共有物の分割により一審判決目録一の１ないし４、６の各不動産についての訴外Ｄの共有持分を取得したことをもつて前記規定にいう「不動産の取得」にあたるとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 江里口清雄
裁判官 天野武一
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
裁判官 環昌一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53289/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。