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最高裁第二小法廷判決棄却民集32巻8号1551頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和53年11月20日

昭和52年(オ)第611号 保証債務金

判示事項

主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があつた場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年11月20日 (1978-11-20)
事件番号
昭和52年(オ)第611号
事件名
保証債務金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集32巻8号1551頁
原審
福岡高等裁判所 昭和50年(ネ)第71号 昭和52年3月4日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があつた場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期

裁判要旨

主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があつた場合には、更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効は、右認可決定が確定した時から更に進行を開始する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人庄野孝利の上告理由第一点について

更生手続参加は、更生債権者又は更生担保権者の権利行使としての実質を有し、会社更生法五条の規定によつてこれに認められる時効中断の効力は、更生会社の債務を主たる債務とする保証債務にも及ぶとともに、右権利行使が続いている限り維持されるものである。そうして、更生計画において債務の免除が定められた場合には、右債務は同法二三六条、二四二条の規定により更生計画認可決定の時に消滅したものとされるが、この法的効果が確定するのは右決定の確定時であるから、この時点において右債務につき債権者の更生手続における権利行使は終了するものというべく、したがつて、右債務を主たる債務とする保証債務の消滅時効は、この時までは更に進行を始めないものと解すべきである。右と結論を同じくする原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第二点について

所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審においてしたのと趣旨の異なる主張を掲げてこれに対する判断遺脱をいうものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53303/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。