主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人川崎友夫、同大江保直、同斎藤栄治、同吉田正夫、同柴田秀の上告理由第一及び第三について
民法五〇九条は、不法行為の被害者に現実の弁済によつて損害の填補を受けさせるとともに不法行為の誘発を防止することを目的とする規定と解される（最高裁昭和四〇年（オ）第四三七号同四二年一一月三〇日第一小法廷判決・民集二一巻九号二四七七頁参照）。右規定の趣旨に照らせば、不法行為の加害者が、被害者に対して有する自己の債権を執行債権として被害者の損害賠償債権を差し押え、これにつき転付命令を受け、混同によつて右債権を消滅させることは、右規定を潜脱する行為として許されず、このような転付命令はその効力を生じえないものと解するのが相当である。所論引用の各判例は、いずれも事案を異にし、本件に適切でない。その余の所論は、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、原判決に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。
上告理由第二について
債権者は、他から自己の債権の差押を受けても、当該債権につき給付訴訟を追行する権限を失うものではなく、無条件の勝訴判決を受けることができるものと解すべきである（最高裁昭和四五年（オ）第二八〇号同四八年三月一三日第三小法廷判決・民集二七巻二号三四四頁参照）。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
裁判官 戸田弘
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53338/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。