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最高裁第一小法廷判決破棄差戻民集34巻5号737頁

最一小判 昭和55年9月11日

昭和54年(オ)第1184号 持分所有権移転登記手続

判示事項

裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年9月11日 (1980-09-11)
事件番号
昭和54年(オ)第1184号
事件名
持分所有権移転登記手続
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集34巻5号737頁
原審
福岡高等裁判所 昭和53年(ネ)第76号 昭和54年8月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力

裁判要旨

判決言渡に関与した裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書は、その調書の裁判長認印欄に認印があつても無効である。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人仲武雄の上告理由第一点、第二点について

記録によれば、原判決言渡期日である昭和五四年八月八日の原審第五回口頭弁論調書には、判決言渡に関与した裁判官として裁判官権藤義臣、同大城光代の氏名が記載されているにすぎず、裁判長裁判官の氏名の記載がない。もつとも、右調書の弁論の要旨欄には「裁判長判決原本に基き判決言渡」との記載があり、調書末尾に立会書記官金森照雄の記名捺印があるほか、調書の裁判長認印欄には「矢頭」との印影が認められるけれども、裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書をもつてしては、判決言渡に関与した裁判所の構成が明らかでないだけでなく、調書に認印した裁判長が当該判決の言渡をした裁判長であることを証するに由なく、結局、右口頭弁論調書は権限ある裁判長の認印を欠く調書として無効といわざるを得ない。してみると、口頭弁論の方式の遵守は口頭弁論調書によつてのみこれを証明することができるのであるから(民訴法一四七条)、原判決の言渡が適式にされたことは右調書をもつて証明することができないことになり、原判決は判決言渡手続に違法があるといわざるをえず(大審院昭和六年(オ)第一五三七号同七年二月九日判決・民集一一巻二四三頁参照)、右違法が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れず、本件を原審に差し戻すべきである。

よつて、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53350/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。