主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人阿久津英三の上告理由第一点及び第二点について
農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権（以下、単に許可申請協力請求権という。）は、民法一六七条一項所定の債権にあたり、右許可申請協力請求権は、その権利を行使することができる時から一〇年の経過により時効によつて消滅するものであることは、当裁判所の判例とするところ（最高裁昭和四九年（オ）第一一六四号同五〇年四月一一日第二小法廷判決・民集二九巻四号四一七頁）、他人の農地の売買の場合における買主の売主に対する右許可申請協力請求権の消滅時効は、売主が他人から当該農地の所有権を取得した時から進行するものと解するのが相当である。けだし、農地の売買に基づく農地法三条所定の知事に対する許可申請は、売主が農地の所有者であることを前提として売主と買主の連名ですべきものとされているから（農地法施行規則四条二項）、売主が他人から当該農地の所有権を取得しないかぎり、売主は右許可申請手続をとることができず、買主の有する右許可申請協力請求権は、売主が知事の許可を得て他人から当該農地の所有権を取得した時に始めてこれを行使することができるものとなるからである。
これを本件についてみるに、本訴は、上告人が昭和三五年三月二五日被上告人から訴外Ｄの所有である本件農地を買い受けたとして、被上告人に対し右農地につき愛知県知事に対する農地法三条所定の許可申請手続をすることを求めるものであるが、被上告人は、昭和三六年三月一五日右Ｄから右農地を買い受けたうえ、同年七月二八日愛知県知事から右農地の所有権移転の許可を受けてその所有権を取得したというのであるから、上告人の被上告人に対する右許可申請協力請求権は、被上告人が右Ｄから右農地の所有権を取得した昭和三六年七月二八日より一〇年の経過によつて時効により消滅したものといわなければならない。
それゆえ、これと結論において同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
同第三点及び第四点について
記録にあらわれた本件訴訟の経過に照らすと、所論許可申請協力請求権の消滅時効の中断について釈明権を行使せず、又その点について審理しなかつた原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
同第五点について
本件事案の内容に鑑みると、原審が上告人主張の売買契約の成否について判断するに先だち被上告人の許可申請協力請求権の時効消滅の抗弁について判断したとしても、違法を来すものではなく、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗本一夫
裁判官 木下忠良
裁判官 塚本重頼
裁判官 鹽野宜慶
裁判官大塚喜一郎は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 栗本一夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53357/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。