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最高裁第一小法廷判決棄却・却下民集34巻1号102頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和55年1月24日

昭和54年(オ)第698号 約束手形金

判示事項

上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年1月24日 (1980-01-24)
事件番号
昭和54年(オ)第698号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
民集34巻1号102頁
原審
大阪高等裁判所 昭和53年(ネ)第1354号 昭和54年3月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否

裁判要旨

第一審において仮執行宣言付給付判決を受けた被告が控訴審において右判決を変更する判決を得たが民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立をしていなかつたときは、原告が上告したとしても、被上告人たる被告から上告裁判所に対して右申立をすることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

被上告人の民訴法一九八条二項の裁判を求める申立を却下する。

理由

上告代理人前田嘉道の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審において主張しない事実に基づき原判決の不当をいうものにすぎず、いずれも採用することができない。

被上告人の民訴法一九八条二項の裁判を求める申立について

民訴法一九八条二項の裁判を求める申立は、訴訟中の訴提起の性質を有するから、事実審係属中にその最終口頭弁論期日までにされることを本則とし、上告審において上告人からの右申立が許されるのは、上告審において仮執行宣言付判決が取り消された場合に簡易迅速に救済を受ける機会を上告人に与えるための例外であること、並びに上告審が法律審であることに鑑みれば、第一審において仮執行宣言付給付判決の言渡を受けた者が、控訴審において民訴法一九八条二項の裁判を求める申立をすることなく、第一審の本案判決変更の判決の言渡を受け、これに対して相手方が上告した場合には、被上告人から上告裁判所に対して右申立をすることは許されないと解するのが相当である。したがつて、被上告人の民訴法一九八条二項の裁判を求める当裁判所に対する本件申立は、不適法として却下すべきものである。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 戸田弘

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53359/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。