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最高裁第二小法廷判決棄却民集34巻4号650頁

最二小判 昭和55年7月18日

昭和54年(オ)第740号 貸金等

判示事項

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が総会の議決により代表理事の報酬限度額を定めた場合において使用人の担当すべき事務にも従事した代表理事に右限度額を超えて報酬を支払うことの許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年7月18日 (1980-07-18)
事件番号
昭和54年(オ)第740号
事件名
貸金等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集34巻4号650頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(ネ)第210号 昭和54年4月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が総会の議決により代表理事の報酬限度額を定めた場合において使用人の担当すべき事務にも従事した代表理事に右限度額を超えて報酬を支払うことの許否

裁判要旨

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が総会の議決により代表理事の報酬を定めた場合には、代表理事が当該組合の事務分掌上は使用人の担当すべき事務に従事したときであつても、特段の事情のない限り、組合が総会の議決した限度額を超えて代表理事に報酬を支払うことは、その名目を問わず、許されない。

参照法条

中小企業等協同組合法第2章中小企業等協同組合第5節管理

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人瀧俊雄の上告理由第一点及び第二点について

記録に顕われた本件訴訟の経過に徴し、原判決に所論の違法があるとは認められない。論旨は、採用することができない。

同第三点一及び二について

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が総会の議決により代表理事の報酬限度額を定めた場合には、代表理事が当該組合の事務分掌上は使用人の担当すべき事務に従事したときであつても、特段の事情のない限り、組合が総会の議決した限度額を超えて代表理事に報酬を支払うことは、その支払の名目を問わず、許されないものと解するのが相当である。結論においてこれと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第三点三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 宮崎梧一

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53361/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。