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最高裁第二小法廷決定棄却刑集7巻7号1462頁

最二小決 昭和28年7月8日

昭和26年(あ)第2776号 関税法違反、同幇助

判示事項

被告人の容貌体格を証拠とすることができるか/公判廷における右証拠の取調方法

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年7月8日 (1953-07-08)
事件番号
昭和26年(あ)第2776号
事件名
関税法違反、同幇助
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻7号1462頁
集刑84号305頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年4月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一被告人の容貌体格を証拠とすることができるか

二公判廷における右証拠の取調方法

裁判要旨

一被告人の容貌体格は、被告人と犯人の同一性を証明するための証拠とすることできる。

二公判廷で被告人の容貌体格を取り調べるのは検証の性質を有するが、特段の方法を用いる必要がなくかつ被告人に証拠の証明力を争う機会が与えられていたような場合には、特段の証拠調手続を履践する必要がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人小林亀郎の上告趣意第一点について

所論は、原判決が刑訴規則二四六条後段(昭和二五年最高裁判所規則二八号による改正)に従つているのを非難するものであつて刑訴四〇五条に当らない上、右規則にいう控訴趣意書の控訴判決への引用の如きは、単なる訴訟経済を図るに出たものであつて、これと控訴趣意書を上告趣意書に引用することが性質上許されない場合とを比較することほできない。所論は採用できない。

同第二点について

被告人の容貌体格をその同一性を確認する資料とするような場合においては、裁判官が直接五官によつて認知するものであるから、その性質は検証に属するところではあるが、公判廷において裁判官が特段の方法を用いずに当然に認知でき当事者もこれを知り得るような場合においては、原則として証拠物の取調又は公判廷における検証として特段の証拠調手続を履践する必要がないものと解すべきものである。更に論旨のいう証明力を争う機会が与えられていなかつたような場合には、公判廷における検証の手続を特に行うことを必要とすると解すべきであるが、本件のように被告人と犯人との同一性が法廷において争われていて、犯人の容貌体格と被告人の容貌体格との異同が争点の一つとなつていたような場合には、被告人及び弁護人においてこの点について新な証拠を提出し、証人の反対尋問をする等証明力を争うに充分な機会を与えられていたのであるから、この観点からしても公判廷において特に検証の手続を採らなかつたことを違法ということはできない。挙示の大審院判例は本件に適切でないから、所論は結局訴訟法違背の主張に帰するところ、この違背も認あられないこと右に説明したとおりである。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認あられないので同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年七月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53420/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。