主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中二四〇日を本刑に算入する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人吉原利郎の上告趣意は憲法違反を云為するけれどその実質は単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告適法の理由に当らない。（本件が当初窃盗として起訴され、後に賍物運搬として訴因の変更せられたことは所論のとおりである。しかし、その公訴事実としては被告人が昭和二五年一二月二日頃Ａと共謀して堺市ａ町ｂ丁目ｃ番地Ｂ方で自転車一台及びアメ一瓶を窃取したとの事実が、右窃盗はＡ単独の犯行ではあるが、被告人は同日右Ｂ方附近までＡと同行し同人の依頼により賍品たる自転車等をその情を知りながら大阪市ｄ区ｈ町ｆ丁目ｇ番地附近まで運搬したと変更されたに過ぎないのである。さればその事実関係は出来事の推移につき多少の異同あるに止まりその同一性を失わないものであることは多言を要しないところである（昭和二五年（れ）二七二号同年五月一六日第三小法廷判決、判例集四巻五号八一八頁以下参照）。また被告本人の上告趣意は結局事実誤認の主張を出でないものである。尤も原審が事実認定の資料とした「被告人の司法警察員に対する第七回供述調書」記載の自白が強要に因るものである旨主張するのであるが、それは当審においてはじめて主張するところであり、しかも記録上かかる事実を認むべき何等の証跡もない。（被告人は第一審公判において特に窃盗の共犯でないことを主張し、賍物運搬の事実は尽くこれを自認しているのである。のみならず所論の供述調書についても第一審裁判長の再度に亘る注意にも拘わらず被告人もまた弁護人もこれを証拠とすることに同意しかつ証拠調をなすことに異議ない旨陳述しているのである）。されば所論は刑訴四〇五条の上告適法の理由に当らない。そして記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条、刑法二一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二七年一〇月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53424/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。