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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻5号937頁

最一小決 昭和28年5月7日

昭和26年(あ)第3760号 暴行、傷害、昭和二二勅令第九号違反

判示事項

昭和二二年勅令第九号第二条の注意

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年5月7日 (1953-05-07)
事件番号
昭和26年(あ)第3760号
事件名
暴行、傷害、昭和二二勅令第九号違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻5号937頁
集刑80号135頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年8月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和二二年勅令第九号第二条の注意

裁判要旨

昭和二二年勅令第九号第二条にいわゆる「婦女に売淫をさせることを内容とする契約」は婦女の自由意思による売淫の場合をも処罰する趣旨である。

参照法条

昭和22年勅令9号2条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐瀬昌三の上告趣意について。

所論第一点は、結局事実誤認の主張であり、第三点は量刑不当の主張であつて、共に適法な上告理由に当らない。同第二点前段は昭和二二年勅令第九号第二条に独自の解釈を施して、同条は婦女を強制して売淫をさせた場合のみを対象として処罰するものであると主張するのである。が、第一条と対比するときに明らかなように、売淫がたとい婦女の自由意思による場合でもこれに含むと解すべきである。「婦女に売淫をさせることを内容とする契約」は、直接又は間接に、多かれ少かれその婦女を束縛し又は強制して売淫させる結果を招来するに至るものであつて、婦女の個人自由の伸長を阻害するものであるから、公共の福祉のために処罰する妥当性があるわけである。同後段は、犯意に違法の認識を必要とするとの前提に立つ所論であるが、当裁判所屡次の判例とされているとおり違法の認識は犯意の要素ではなく、所論は結局刑罰法令の不知の主張に過ぎない。それ故、論旨はすべて採ることを得ない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年五月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53429/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349076)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。