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最高裁第一小法廷判決棄却刑集7巻1号5頁

最一小判 昭和28年1月17日

昭和26年(れ)第311号 脅迫

判示事項

前審関与の裁判官が職務の執行をした場合と判決破棄の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年1月17日 (1953-01-17)
事件番号
昭和26年(れ)第311号
事件名
脅迫
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻1号5頁
集刑72号177頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

前審関与の裁判官が職務の執行をした場合と判決破棄の要否

裁判要旨

前審関与の裁判官が判決言渡期日の延期ならびに弁論再開および証人喚問の決定に関与した違法があつても、その後公判手続が更新され判決の基礎となつた審理ならびにその判決に関与していないときは、判決破棄の理由とならない。

参照法条

旧刑訴法24条旧刑訴法410条旧刑訴法411条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中村達の上告趣意一について。

裁判官竹下利之右衛門が本件第一審判決に関与したことは所論のとおりである。しかし、同裁判官は、第二審判決の基礎となつた審理並びにその判決には関与していない。尤も、本件の所論判決謄本には同裁判官の氏名を記載しているけれどもその原本には判事吉田信孝の署名押印があつて、同裁判官の氏名、押印は存在しないから右謄本の記載は誤記であると認めざるを得ない。また、同裁判官は、昭和二五年一〇月一〇日の原審第三回公判における判決言渡期日の延期並びに同日附の原審の弁論再開及び証人喚問の決定に関与しており、そのことは、違法たるを免れないが、その後同年一一月二三日における公判期日外の右証人訊問並びに公判手続が更新され且つ原判決の基礎となつた同年一二月一四日の第四回公判の審理及び同年同月二六日の同第五回の公判における判決の宣告には同裁判官は関与していないばかりでなく、前記公判期日外に訊問された証人の供述記載は原判決に採用されていないから、右の違法は、原判決に影響を及ぼさないことが明白である。それ故、所論は、その理由がない。

同二について。

所論は、量刑不当の主張であるから、上告適法の理由として採用し難い。よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官岡本梅次郎関与。

昭和二八年一月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官沢田竹治郎は退官につき署名捺印することができない。

裁判長裁判官 真野毅

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53450/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。