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最高裁第二小法廷決定棄却刑集7巻7号1638頁

最二小決 昭和28年7月24日

昭和27年(あ)第1647号 封印破毀、公文書毀棄

判示事項

刑法第二五八条にいわゆる「公務所ノ用ニ供スル文書」にあたる事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年7月24日 (1953-07-24)
事件番号
昭和27年(あ)第1647号
事件名
封印破毀、公文書毀棄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻7号1638頁
集刑85号367頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年12月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第二五八条にいわゆる「公務所ノ用ニ供スル文書」にあたる事例

二封印破毀罪と公文書毀棄罪とは牽連犯となるか

裁判要旨

一収税官吏が所得税法反則事件につきその必要ありと認めて差し押えた帳簿書類は、公文書毀棄罪にいわゆる公務所の用に供する文書にあたる。

二封印破毀罪と公文書毀棄罪とはいわゆる牽連犯にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人海野普吉、同中島武雄、同位田亮次の上告趣意は判例違反をいう論旨もあるが所論摘示の判例は本件に適切でなく、結局その実質は単なる法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(所論第一、二点にいう封印破毀と公用文書毀棄とはいわゆる牽連犯に当らない。又所論第三点にいう公用文書毀棄罪の成立についての原審判断は正当である。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号にょり裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年七月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53456/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349071)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。