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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集7巻6号1251頁

最一小判 昭和28年6月4日

昭和27年(あ)第6863号 強盗殺人

判示事項

刑訴第四一一条第二号に該当する一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年6月4日 (1953-06-04)
事件番号
昭和27年(あ)第6863号
事件名
強盗殺人
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集7巻6号1251頁
集刑82号259頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年9月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第四一一条第二号に該当する一事例

裁判要旨

本件の如く、競輪に熱中し、生活費に困窮するに至つた挙句、白昼年齢五三歳の婦女を所携の菜切庖丁で斬りつけて即死せしめた上、現金一二一円五〇銭在中のナイロン製財布一個を強奪したという強盗殺人犯の動機に諒察すべき点がなく、かつ殺害の方法が残酷な場合でも、被告人は犯行数日前より神経衰弱気味に陥り、兇行当日は多少、通常の平静心を失つていたと認められ、殊に殺害そのものは計画的のものではなく、被告人の制止に拘らず、被害者が大声で救いを求めたため周章狼狽し、その叫び声を止め、発見逮捕を免れようとして発作的にしたものと認められる点、その他被告人に前科なく、競輪の点を除けば平素の勤務振りも精励であつたことや、犯行後の改悛の状況、家庭の情態等酌むべき情状があるときは、これに対し死刑を科することは刑訴第四一一条第二号に該当する。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

被告人を無期懲役に処する。

押収に係る菜切庖丁一挺(証第一号)はこれを没収する。

押収に係るナイロン製財布一個(証第二号)及び現金一二一円五〇銭(証第三号)はこれを被害者Aの相続人に還付する。

第一審及び当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人真鍋喜三郎の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張に帰し、被告人本人の上告趣意は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

職権をもつて訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠により本件犯罪の情状を調査するに、被告人は第一、二審判決の認定したとおり「競輪」に熱中し為に借財に苦しみ、B食品工業所を解雇せられ極度に生活費に困窮し焦慮の挙句、強盗を決意して昭和二六年九月一一日午前一〇時過頃、自宅台所にあつた菜切庖丁(証第一号)を懐中し、大阪市a区b町cd丁目)e番地A方に赴き本件犯行に及んだものであつて原判決のいうようにその犯罪の動機に諒察すべき点がなく且つ殺害の方法が残酷であることは否定できないし、また何らの非違もなく被告人の為に惨酷な手段によつてその生命を奪われた被害者本人及びその遺家族にとつて取り返しのつかない不幸と苦痛とを与えたことも明らかである。しかし、第一審判決が認定したとおり、被告人は犯行数日前より神経衰弱気味に陥り凶行当日は多少通常の平静心を失つていたものと認められる点、ことに、殺害そのものは計画的のものではなく、被告人の制止に拘らず被害者が大声で救いを求めたため周章狼狽しその叫び声を止め発見逮捕を免れようとして発作的にしたものと認められる点、その他被告人には前科なく、競輪を除き平素の勤務振りも精励であつたことや、犯行後の改悛の状況家庭の情態等を参酌すると、原判決が被告人を死刑に処したのは量刑不当であつて、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認めざるを得ないのである。

よつて、刑訴四一一条二号によつて原判決を破棄し、同法四一三条但書により更に判決することとし原判決の是認した第一審判決の認定した事実に法律を適用すると、被告人の行為は刑法二四〇条後段に該当するので、所定刑中無期懲役を選択してこれに処し、押収の菜切庖丁(証第一号)は本件犯行の用に供したもので、被告人以外の者に属しないから同法一九条一項二号、二項によりこれを没収し、ナイロン製財布一個(証第二号)及び現金一二一円五〇銭(証第三号)は、本件犯行の賍物で被害者に還付すべきものであるが、被害者が死亡しているので刑訴三四七条一項に従い、これを被害者Aの相続人に還付すべきものとし、第一審及び当審における訴訟費用は同法一八一条一項を適用して被告人にこれを負担させることとし裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官佐藤欽一出席

昭和二八年六月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53478/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349074)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。