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最高裁第三小法廷決定棄却刑集7巻7号1529頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和28年7月14日

昭和27年(あ)第796号 住居侵入、窃盗

判示事項

区検察庁検察官事務取扱検察事務官の公訴提起

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年7月14日 (1953-07-14)
事件番号
昭和27年(あ)第796号
事件名
住居侵入、窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻7号1529頁
集刑84号527頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年12月10日
分野
刑事

判示事項

区検察庁検察官事務取扱検察事務官の公訴提起

裁判要旨

検察庁法第三六条により区検察庁の検察官の事務を取り扱う検察事務官は、同庁に対応する簡易裁判所に公訴を提起することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人奈賀隆雄の上告趣意(後記)第一点について。

所論は、控訴趣意として主張されず、従つて原判決の判断を経ていない事由であるから適法な上告理由とならない(改正前の検察庁法三六条によれば、法務総裁は当分の間検察官が足りないため必要と認めるときは区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができたのであつて、本件の起訴は右の法律により検察官の事務を取り扱うことのできた区検察庁の検察事務官によつてなされたものと認められるから刑訴二四七条等に違反する無効のものではない)。同第二点について。

所論は、事実誤認及び訴訟手続の違法を主張するものであつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員の一致した意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年七月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53480/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。