主文
本件申立を棄却する。
理由
記録によると、申立人に対する前記被告事件について昭和二七年二月二九日当裁判所の宣告した判決に対し、申立人から同年三月八日電報により、及同年九月五日判決訂正申立書補充書と題する書面により、判決訂正申立のあつたことがわかる。しかし、刑訴四一五条、刑訴規則二六七条によれば、判決訂正の申立は判決の宣告があつた日から一〇日以内に書面でこれをしなければならないとされているのであつて、右申立期間延長申立についても同様に規定されている。そして、訴訟手続の明確を期する必要上、電報は右にいわゆる書面に該当しないものと解するのを相当とし、従つて、電報による判決訂正の申立は法令上の方式に違反したものといわなければならない。また、その後提出された判決訂正申立書補充書と題する書面は一〇日の申立期間経過後に提出されたものであることが明かである。
よつて、本件申立はこれを採用することができないから、刑訴施行法三条の二、刑訴四一七条一項により全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。昭和二七年一二月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53485/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。