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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻4号508頁

最一小決 昭和29年4月15日

昭和28年(あ)第2010号 虚偽公文書作成、同行使

判示事項

文書偽造罪における行使の目的の意義/公文書の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年4月15日 (1954-04-15)
事件番号
昭和28年(あ)第2010号
事件名
虚偽公文書作成、同行使
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻4号508頁
集刑94号479頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年3月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一文書偽造罪における行使の目的の意義

二公文書の意義

裁判要旨

一文書偽造罪における行使の目的は、必ずしも本来の用法に従つて、これを真正なものとして使用することに限るものではなく、真正な文書としてその効用に役立たせる目的があれば足りる。

二公文書とは、公務所又は公務員がその名義をもつてその権限内において所定の形式に従い作成すべき文書を指し、実生活に交渉を有する事項の証明又は権利、義務に関する内容を有することを要するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三宅清の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、文書偽造罪における行使の目的は、必ずしも所論のごとくその本来の用法に従つてこれを真正なものとして使用することに限るものではなく、苟も真正な文書としてその効用に役立たせる目的があれば足りるものである。従つて、被告人において、原判示の投票通知書又は投票通知再交付書を市町村選挙管理委員会が公職選挙法施行令三一条の規定に基き投票期日の前日までに選挙人に交付すべき入場券に代わるべき文書としての本来の用途に供する目的はなかつたが、原判決の認定したように、同委員会が同令四五条の規定により選挙人が投票期日に出頭し投票したことを証する資料として保存しなければならない文書として使用する目的があつた以上、行使の目的があつたものといわなければならない。また、公文書とは、公務所又は公務員がその名義を以てその権限内において所定の形式に従い作成すべき文書を指し、所論のごとく実生活に交渉を要する事項の証明又は権利、義務に関する内容を有することを要するものではない。されば、広島市選挙管理委員会の職員として同委員会の事務に従事する職責を有する被告人等が前記証明資料とする目的を以て同委員会の署名を使用して判示文書を作成した行為を刑法一五六条所定の虚偽の文書を作つた罪に当るものとした原判示は正当である。それ故、原判決には所論の法令違反も認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年四月一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53489/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。