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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻4号435頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和29年4月8日

昭和28年(あ)第2460号 貸金業等の取締に関する法律違反

判示事項

貸金業等の取締に関する法律にいう貸金業の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年4月8日 (1954-04-08)
事件番号
昭和28年(あ)第2460号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻4号435頁
集刑94号253頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和28年5月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

貸金業等の取締に関する法律にいう貸金業の意義

裁判要旨

貸金業等の取締に関する法律にいわゆる「貸金業」とは、反覆継続して行う意思の下に金銭の貸付又は金銭貸借の媒介行為を行うことをいい、利を図ることはその要件でない。

参照法条

貸金業等の取締に関する法律2条貸金業等の取締に関する法律5条貸金業等の取締に関する法律18条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山下勉一の上告趣意は判例違反をいうけれど、貸金業等の取締に関する法律にいわゆる「貸金業」とは、反覆継続して行う意思の下に金銭の貸付又は金銭貸借の媒介行為を行うことをいい、これによつて利を図ることは必ずしも貸金業たるの要件ではないと解すべきであるから、原審の是認した第一審判決の認定にかかる判示被告人の所為が貸金業を行つた者に該当すること勿論であつて、原判旨は首肯するに足り、また引用の判例ともその趣旨を異にするものではない。所論は事実審の認定しない事実を前提とするものであり、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年四月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53491/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。