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最高裁第三小法廷判決棄却刑集8巻4号572頁

最三小判 昭和29年4月27日

昭和28年(あ)第5302号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴第九条の関連事件と同一〇条の同一事件

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年4月27日 (1954-04-27)
事件番号
昭和28年(あ)第5302号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻4号572頁
集刑94号853頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和28年11月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第九条の関連事件と同一〇条の同一事件

裁判要旨

共犯者甲に対する被告事件は、共犯者乙にとつて刑訴第九条の関連事件ではあるが、同第一〇条にいう同一事件ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高井千尋の上告趣意(後記)第一点について。

所論は、原審で主張判断が無かつた事項であり、またその実質は、事実誤認と法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。(そして原判決は、被告人がAと意思を連絡した上判示のような饗応をしたという事実を認定しているのであるが、右Aが所論のように被告人と共謀にかかる事件につき富山地方裁判所魚津支部に起訴されその審理を受けているとしても、その事件と被告人の本件とは、すでに被告人を異にするから、いわゆる関連事件ではあるが、刑訴一〇条一項にいう同一事件には当らない。従つて泊簡易裁判所が第一審として被告人について本件を審理し判決をしたからといつて、その手続になんら法令違反はなく、論旨そのものも理由がない。)

同第二点について。

所論は、第一点の主張を前提とし、当審において原判決の憲法三七条一項違反を主張するのであるが、同じく原審で主張も判断も経ていない事項であり、適法な上告理由に当らない。(そして第一点について説示したように、原判決の手続になんな法令違反はないのであるから、所論は、その前提においてすでに理由がなく、且つまた、たとい同種の事件についても、被告人が異なり、裁判所が異なれば、犯情その他によつて相異なる判決を生ずることのあるのは現行制度上当然である趣旨は当裁判所のすでに判示するところである。(昭和二七年(あ)第五六四号同二八年一一月一〇日第三小法廷判決、集七巻一一号二〇六七頁参照)。)

同第三点について。

所論は、原判決が証拠として採用した供述調書をもつて、長期拘禁後の自白なりとし、憲法三八条二項に違反すると主張するのであるが、かかる主張は原審で主張なく従つてその判断を経ていない事項であるから、適法な上告理由に当らない。同第四点について。

所論は、要するに事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお原判決の是認する第一審判決挙示の証拠を検討してみると判示事実を認められるのであつて、原判決の説明は正当である)。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年四月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53495/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。