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最高裁第二小法廷判決棄却民集14巻1号26頁

最二小判 昭和35年1月22日

昭和30年(オ)第869号 土地建物所有権確認並移転登記手続履行請求

判示事項

移転登記の請求が認められた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年1月22日 (1960-01-22)
事件番号
昭和30年(オ)第869号
事件名
土地建物所有権確認並移転登記手続履行請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻1号26頁
集民39号87頁
原審
高松高等裁判所  昭和30年7月16日
分野
民事

判示事項

移転登記の請求が認められた事例。

裁判要旨

乙名義で不動産を競落した甲から所有権を取得した丙は、乙に対して移転登記の請求をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人福田亀之助の上告理由第一点について。

所論は原審において上告人が抗弁として主張しないところであつて、原判決に所論のような違法ありとすることはできない。

同第二点について。

本件は被上告人が本件不動産の所有者として、登記名義人たる上告人に対しその所有名義の移転を求める訴であることは記録上あきらかであるから、原判決に所論のような違法ありとすることはできない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53528/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。