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最高裁第三小法廷判決棄却民集12巻1号41頁

最三小判 昭和33年1月14日

昭和31年(オ)第1103号 家屋明渡請求

判示事項

一ケ月に満たない転貸により家屋賃貸借の解除が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年1月14日 (1958-01-14)
事件番号
昭和31年(オ)第1103号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻1号41頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年9月20日
分野
民事

判示事項

一ケ月に満たない転貸により家屋賃貸借の解除が認められた事例

裁判要旨

賃借家屋の一部についてなした無断転貸の期間が一ケ月に満たなかつたとしても、原判決認定の如き事情があるときは、賃貸人はこれを理由として賃貸借契約を解除しうるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原判決挙示の証拠によれば、原審認定の各事実を肯認することができる。そして右事実関係によれば、原審が本件賃貸借契約は、上告人のなした無断転貸により解除せられたものと判断したのは正当であつて、本件においては、第一点所論の如き背信行為と認めるに足らない特段の事情があるものとは認められず、又第二点所論の如く被上告人の解除権の行使が権利の濫用であるということもできない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53534/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。