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最高裁第二小法廷判決棄却民集13巻13号1647頁

最二小判 昭和34年12月18日

昭和32年(オ)第1125号 田地返還並に永小作権設定登録抹消登録請求

判示事項

永小作権と農地法第一九条、第二〇条の適用または準用の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年12月18日 (1959-12-18)
事件番号
昭和32年(オ)第1125号
事件名
田地返還並に永小作権設定登録抹消登録請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻13号1647頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和32年9月16日
分野
民事

判示事項

永小作権と農地法第一九条、第二〇条の適用または準用の有無。

裁判要旨

農地法第一九条、第二〇条は永小作権に適用または準用がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士鎌形寛之、同古屋貞雄、同舎川昭三の上告理由第一、三点について。

しかし、農地法三条は永小作権の期間満了による消滅の場合につき何等関知するものでないことは、同条の文理上明白であるから、かりに原判決が、この点につきその判断を明示しなかつたとしても所論は、結局、採用し得ない。

同第二点について。

しかし、農地法の構造、賃借権と永小作権の性質の相異等を合せ考えれば、同法一九条、二〇条が永小作権に適用又は準用さるべきものとは解し難い。したがつて、これと趣旨を同じくする原審の判断は正当であつて、所論は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。