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最高裁第三小法廷判決棄却民集14巻5号738頁

最三小判 昭和35年4月5日

昭和32年(オ)第1139号 不当利得金返還請求

判示事項

国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第二条の財産権上の請求に係る訴訟か

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年4月5日 (1960-04-05)
事件番号
昭和32年(オ)第1139号
事件名
不当利得金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻5号738頁
集民41号37頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年9月18日
分野
民事

判示事項

一国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第二条の財産権上の請求に係る訴訟か

二右訴訟の訴訟物の価額

裁判要旨

一国有林野整備臨時措置法に基く国有山林の払下が、買受人としての法定の適格を欠く後順位の申請人に対する違法な売払処分であるとして、競願者が提起した当該払下処分取消訴訟は、民事訴訟用印紙法第二条にいう財産権上の請求に係る訴訟である。

二右訴訟の訴状に貼用する印紙の額は、当該山林の価額を訴訟物の価額として算出すべきものである。

参照法条

民事訴訟用印紙法2条国有林野整備臨時措置法1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長谷川元吉および同松尾菊太郎の上告理由について。

論旨は要するに別件国有林野払下取消訴訟を財産権上の訴でないと主張し(長谷川代理人の上告理由第一点および松尾代理人の上告理由第一、二点)、仮にこれを積極に解する場合においても訴訟物の価額は当該山林の価額ではないと主張する(長谷川代理人の上告理由第二点)ものであるが、別件訴訟の請求はその性質において経済上の利益を享受することを本質とするものと解するのが相当であり、これを民事訴訟用印紙法にいう財産権上の請求と解した原判決は正当である、審判の対象ないし訴訟物が「行政行為が適法であるかどうか」であることによりその請求が財産権上の請求たることを妨げられるものでないことは当裁判所の判例(昭和三四年八月二八日第二小法廷判決、集一三巻一〇号一三四八頁参照)に照し明らかであり、所論行政裁判法四二条二項の規定は行政事件訴訟特例法一条の規定に照し右解釈を左右する根拠とすることを得ないものであつて、取消により得べき利益が期待権かどうかの点も同様である。

次に所論山林の経営または転売による利益のごときはひつきよう間接的利益にすぎず、上告人が当該訴訟における勝訴の結果経済上受け得べき客観的利益は、当該山林の価額と解すべき筋合のものであるから、訴訟物の価額を当該山林の価額と解した原判決の判断も正当である。それ故所論はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53567/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。