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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻6号1669頁

最二小判 昭和36年6月23日

昭和32年(オ)第169号 約束手形金請求

判示事項

中間裏書の実質的無効と手形所持人の権利取得。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年6月23日 (1961-06-23)
事件番号
昭和32年(オ)第169号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻6号1669頁
集民52号393頁
原審
広島高等裁判所  昭和31年12月11日
分野
民事

判示事項

中間裏書の実質的無効と手形所持人の権利取得。

裁判要旨

第一裏書が実質的要件を欠くため無効であつても、第二裏書により手形を取得した手形所持人は、取得に際し善意かつ重大な過失がないときは、振出人に対する手形上の権利を取得する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三宅清の上告理由第一点(三)(四)について。

原判決所掲の証拠によれば、所論の点に関する原審の認定を肯認できる。所論は原審が適法になした事実認定を非難するに帰するから、採用できない。同上告理由第一点(五)について。

本件の各手形が、上告人が振出し、訴外有限会社Dおよび訴外Eが逐次裏書して被上告人に差入れた約束手形の書換手形であることその他原判決認定の事情に徴すれば、被上告人が本件手形の取得に際し所論の措置をとらなかつたとしても、これをもつて直ちに重大な過失があるとはいえないから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同上告理由第二点について。

訴外有限会社Fが本件約束手形を同会社の代表者訴外Eに裏書譲渡するについて社員総会の認許がなく訴外Eが手形上の権利を取得しなくても、被上告人が訴外Eより本件手形の裏書譲渡を受けるにつき訴外Eが手形上の権利を有しないことを知らずかつこれを知らないことについて重大な過失がないときは、被上告人は本件手形の振出人である上告人に対する手形上の権利を取得することは、手形法第一六条第二項より明らかであつて、所掲の判例は本件に適切でないから、論旨は採用できない。

同上告理由第三点について。

原判決によれば、訴外Gが訴外有限会社Dの代表社員Eを代理するのみならず訴外E個人を代理する代理権をも与えられた旨を判示したものと解せられなくはないから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53574/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。