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最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻11号1357頁

最一小判 昭和34年9月3日

昭和32年(オ)第532号 家屋明渡等請求

判示事項

売渡担保に供した不動産の返還義務不履行による損害賠償債権をもつてその不動産を留置し得るか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年9月3日 (1959-09-03)
事件番号
昭和32年(オ)第532号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻11号1357頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年2月26日
分野
民事

判示事項

売渡担保に供した不動産の返還義務不履行による損害賠償債権をもつてその不動産を留置し得るか。

裁判要旨

不動産を売渡担保に供した者は、担保権者が約に反して担保不動産を他に譲渡したことにより担保権者に対して取得した担保物返還義務不履行による損害賠償債権をもつて、右譲受人からの転々譲渡により右不動産の所有権を取得した者の明渡請求に対し、留置権を主張することは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人神代宗衛の上告理由について。

しかし原審が確定した事実関係の下では、所論損害賠償請求権は、訴外Dに対して存するは格別、被上告人にはこれを対抗し得ないのであるから、原判決が、右Dの債務不履行と本件不動産との間には、所論留置権発生の要件たる一定の牽連がないと認めた一審判決を支持し、上告人のこの点に関する主張を是認しなかつたのは正当であつて違法はない。

所論はひつきよう留置権の発生に関する独自の見解を前提として原判決を非難するに帰するから採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53595/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。