TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集14巻1号96頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和35年2月9日

昭和32年(オ)第758号 詐害行為取消請求

判示事項

知事の許可後に農地所有権移転行為を詐害行為として取り消すことの許否。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月9日 (1960-02-09)
事件番号
昭和32年(オ)第758号
事件名
詐害行為取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻1号96頁
集民39号303頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和32年5月13日
分野
民事

判示事項

知事の許可後に農地所有権移転行為を詐害行為として取り消すことの許否。

裁判要旨

農地所有権移転行為に対する知事の許可のあつた後でも、右移転行為が詐害行為にあたることを理由として取り消すことを妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村領策の上告理由について。

農地の所有権の移転につき、農地法三条により知事の与える許可は移転の効力を完成せしめる行為にすぎないから、右移転行為にして取り消し得べきものであるときは、許可のあつた後においてこれを取り消すことができると解するのが相当であり、またその結果該所有権がいわゆる不在地主に復帰することとなつても、国による買収の対象となることのあるのは別論として、そのために右の取消が許されないと解すべきいわれは存しない。されば本件において上告人の実父Dから上告人に対してなされた本件農地の贈与が被上告人に対する詐害行為の要件を充足すること原判示のとおりである以上、たとえこれを理由とする本件取消が右贈与に対する知事の許可後になされ、かつ右取消により本件農地の所有権が既に他市に転住した前記Dに復帰することとなるからといつて、該取消が許されないといえないことは明らかで、右と同趣旨に出た原判決はまことに相当であり、所論は違憲をいう点もあるが、実質上すべて上記と異なる独自の見解に基いて原判決を論難するものでしかなく、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、全文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53603/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。