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最高裁第二小法廷判決棄却民集14巻9号1731頁

最二小判 昭和35年7月8日

昭和32年(オ)第791号 賃借権存在確認請求

判示事項

農地賃貸借の法定更新と賃貸期間。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年7月8日 (1960-07-08)
事件番号
昭和32年(オ)第791号
事件名
賃借権存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻9号1731頁
集民43号139頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年4月22日
分野
民事

判示事項

農地賃貸借の法定更新と賃貸期間。

裁判要旨

農地の賃貸借が農地法第一九条により更新されたときは、以後期間の定めのない賃貸借として存続するものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木右平の上告理由第一点について。

農地の賃貸借について、期間の定がある場合において、農地法一九条の規定によつて賃貸借が更新されたときは、爾后、その賃貸借は期間の定のない賃貸借として存続するものと解すべきである。(借家法二条に関し当裁判所の判例―昭和二七、一、一八民集六巻一頁、昭和二八、三、六同七巻二六七頁参照)これと同旨の原判決は正当であつて論旨は理由がない。

同第二点について。

原判決が所論知事の許可を、その挙示の証拠により認定した事実関係にもとづき、本件更新された賃貸借について解約の許可のなされたものと解したのは正当であつて、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53605/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。