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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻10号2573頁

最二小判 昭和36年11月24日

昭和33年(オ)第1128号 所有権移転登記抹消登記手続等請求

判示事項

登記名義人が当該登記の抹消登記手続を求めることが許されるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月24日 (1961-11-24)
事件番号
昭和33年(オ)第1128号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻10号2573頁
集民56号299頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年10月13日
分野
民事

判示事項

登記名義人が当該登記の抹消登記手続を求めることが許されるとされた事例。

裁判要旨

甲が乙から宅地を買受けその旨の所有権取得登記を経由したのち、乙の債務不履行を原因として右売買契約が解除された場合には、甲は乙に対し右登記の抹消登記手続を求めることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人加藤定蔵の上告理由第一点について。

真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の当事者の一方は他の当事者に対し、いずれも登記をして真実に合致せしめることを内容とする登記請求権を有するとともに、他の当事者は右登記請求に応じて登記を真実に合致せしめることに協力する義務を負うものというべきである。本件において、被上告人は上告人からその所有にかかる本件宅地を買い受けその旨の所有権取得登記を経由したが、上告人において売買契約の条件を履行しないためこれを解除したことを理由として、右登記の抹消登記手続を求めるものであるから、上告人は之に対応して右抹消の登記に協力する義務ある旨の原審の判断は、前判示に照して正当である。論旨は、ひつきょう独自の見解にもとづき原判決を論難するものであつて、その引用する判例はいずれも本件に適切でないから、採用するをえない。

同第二点について。

所論は、審理不尽、理由不備をいうけれども、原審において主張、判断のない事項について違法をいうにすぎないから、採用するをえない。

同第三点について。

所論は、採証法則違背、理由不備をいうけれども、ひつきょう原審が適法にした証拠の取捨、判断及び事実認定を非難するにすぎず、上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53624/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。