TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集13巻11号1467頁

最三小判 昭和34年9月22日

昭和33年(オ)第285号 抵当権不存在並び競売手続等無効確認等請求

判示事項

競売手続無効確認の訴の許否。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年9月22日 (1959-09-22)
事件番号
昭和33年(オ)第285号
事件名
抵当権不存在並び競売手続等無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻11号1467頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年12月23日
分野
民事

判示事項

競売手続無効確認の訴の許否。

裁判要旨

競売手続の無効を原因として現在の法律関係の存否確認を求めることなく単に右競売手続自体の無効確認を求めることは許されない。

参照法条

競売法22条民事訴訟法225条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人姫野高雄の上告理由は原判決の法律解釈の誤、審理不尽をいうが、上告人が本訴において請求するところは、原判決摘録のとおりの抵当権設定登記の無効並びに不動産競売手続の無効の確認および抵当権設定登記の抹消登記手続をすることにあること記録上明らかである。原判決は、右競売手続はすでに完了し抵当権設定登記は抹消されている事実を認定し、本訴請求中抵当権設定登記の無効確認の点は現在の法律関係の存否の確認を求めるものではなく、右登記抹消登記手続を求める点は対象を欠くに至り、また競売手続無効確認を求める点も、何らその無効を原因として現在の法律関係の存否の確認を求めることなく単に競売手続自体の無効確認を求めるに過ぎないから、いずれも失当であると判示しているのである。されば原判決には何ら所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53629/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。