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最高裁第一小法廷判決棄却民集14巻2号184頁

最一小判 昭和35年2月11日

昭和33年(オ)第638号 為替手形の支払呈示禁止請求

判示事項

書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかつた者に対す悪意の抗弁の成否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年2月11日 (1960-02-11)
事件番号
昭和33年(オ)第638号
事件名
為替手形の支払呈示禁止請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻2号184頁
集民39号393頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和33年3月31日
分野
民事

判示事項

書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかつた者に対す悪意の抗弁の成否。

裁判要旨

書替前の旧手形を取得した際に人的抗弁事由の存在を知らなかつた者に対しては、書替後の新手形について悪意の抗弁を対抗することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代表者赤井力也の上告理由第一点、第二点について。

しかし、原判決は、上告人(控訴人、原告)の原審における特約並びに被控訴人(被上告人、被告)の控訴人を害することを知りながら本件手形を取得した旨の主張事実については、所論Dの供述ではこれを認めるに足る的確な証拠とすることができない旨判示しており、その判示はこれを首肯することができるから、原判決には所論第一点前段の証拠判断を遺脱した違法はない。また、原判決並びに原判決の引用した第一審判決理由によれば、手形の書替は通常旧手形の債務の支払を延長するためになされたものと解すべきであるところ、本件のように旧手形取得の際被上告人が上告人の訴外会社に対する人的抗弁事由の存在を知つていたことが認められないから被上告人は書替後の新手形について悪意の取得者であるということはできないと判示しており、その判示は是認できるから、原判決には論旨第一点後段、同第二点の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53647/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。