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最高裁第一小法廷判決棄却民集14巻8号1498頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和35年6月23日

昭和33年(オ)第69号 約束手形金請求

判示事項

時効利益の放棄の要件/債務者が時効完成の事実を知つていたものと推定された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月23日 (1960-06-23)
事件番号
昭和33年(オ)第69号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻8号1498頁
集民42号463頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年10月30日
分野
民事

判示事項

一時効利益の放棄の要件

二債務者が時効完成の事実を知つていたものと推定された事例

裁判要旨

一時効利益の放棄があつたとするためには、債務者において時効完成の事実を知つていたことを要する。

二債務者が弁済期後にした債務の内入弁済は、時効完成の事実を知つてこれをしたものと推定すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江口三五の上告理由第一点ないし第三点について。

時効利益の抛棄があつたものとするためには、債務者において時効完成の事実を知つていたことを必要とすることは所論のとおりである。しかし、原判示のような場合には、債務者は時効完成の事実を知つていたものと推定すべく、従つて債務者たる上告人において判示弁済をするに当り時効完成の事実を知らなかつたということを主張且つ立証しない限りは、時効の利益を抛棄したものと認めるを相当とするところ、記録を精査するも原審において上告人が右のような事実を主張且つ立証した形跡は認められないから、原判決が判示弁済によつて上告人が時効の利益を抛棄したものと認定したのは当然であつて、原判決には所論の違法ありというを得ない。それ故、所論は採用できない。

同第四点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、拳示の証拠によつて是認できる。所論は原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を争うに帰し、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53652/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。