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最高裁第三小法廷判決棄却民集14巻1号121頁

最三小判 昭和35年2月9日

昭和34年(オ)第1064号 選挙管理委員会の採決取消等請求

判示事項

選挙管理委員および同補充員の指名推選による選任の適否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月9日 (1960-02-09)
事件番号
昭和34年(オ)第1064号
事件名
選挙管理委員会の採決取消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻1号121頁
集民39号351頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年7月8日
分野
民事

判示事項

選挙管理委員および同補充員の指名推選による選任の適否。

裁判要旨

選挙管理委員および同補充員を指名推選の方法により選任することは違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人重富義勇、同関根栄郷の上告理由について。

地方自治法一一八条は、広く法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙について指名推選の方法を用いることもできる旨を規定しているのであつて、選挙管理委員及び同補充員なるが故に指名推選による選任を違法とすべき理由はない(昭和三三年(オ)一〇〇二号同三四年六月二六日第二小法廷判決、集一三巻六号八六二頁参照)。所論同法一八二条三項、同法施行令一三四条は投票により選任した場合にのみ関する規定であり、何ら指名推選による選任を違法とする趣旨を含むものではない。原判決は相当であつて、所論は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53668/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。