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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻10号2583頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和36年11月24日

昭和34年(オ)第250号 株主総会決議取消請求

判示事項

民訴法第七五条の規定により訴訟に参加し得第三者。/株主総会決議取消訴訟における被告適格。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月24日 (1961-11-24)
事件番号
昭和34年(オ)第250号
事件名
株主総会決議取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻10号2583頁
集民56号305頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和33年12月26日
分野
民事

判示事項

一民訴法第七五条の規定により訴訟に参加し得第三者。

二株主総会決議取消訴訟における被告適格。

裁判要旨

一訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合でも、その第三者は、当該訴訟の当事者となりうる適格を有しないかぎり、民訴第七五条の規定により、共同訴訟人として当該訴訟に参加することができない。

二株主総会決議取消訴訟において被告となりうる者は、当該株式会社に限られる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人河原太郎の上告理由について。

本件は、被上告人会社の臨時株主総会の招集手続が法令に違背することを理由として、商法二四七条の規定にもとずき、本件株主総会の決議の取消を求める訴訟であること、上告人は、第一審で、民訴七五条の規定により、被告(被上告人)会社の共同訴訟人として本件訴訟に参加する旨の中出をしたものであることは、記録上、明らかである。そして、第三者が同条の規定により訴訟に参加することが許されるためには、当該訴訟の目的が当事者の一方および第三者について合一にのみ確定すべき場合であることのほか、当該訴訟の当事者となりうる適格を有することが要件となつていることは、同条の法意に徴し、明らかである。すなわち、上告人の本件参加の申出が許されるためには、上告人は本件訴訟の被告となりうる適格を有しなければならないのである。ところが、本件訴訟の被告となりうる者は、その性質上、被上告人会社に限られると解するのが相当であるから、上告人が本件訴訟の被告となる適格を有しないことは自明の理である。したがつて、上告人の本件参加の申出は許されないものというべく、これと同趣旨に出でた原判決は正当である。所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するものであるから、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53673/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。